契約学科。

契約学科とは、産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して設置・運営し、学位の授与を行う教育プログラム。企業が資金・実務家の派遣・産業界の動向の提供などのリソースを出し、大学が他学部との連携や教員・学生定員の確保を担う。中長期的（10年程度）にわたって継続して設置・運営されることが要件とされる。

企業が大学に寄附講座を置いたり、共同研究を行ったりする形は以前からありました。契約学科がそれらと違うのは、学位を授与する教育プログラムそのものを、産学が一緒に設計して運営する点です。経済産業省は制度創設の背景を「科学とビジネスの近接化」の中で高度人材の有無が競争力に直結すること、韓国や台湾の取組も参考に企業がより深く大学にコミットする形が必要になったことと説明しています。

示されている要件

経済産業省が2026年3月19日に示した資料では、要件が三つ挙げられています。中長期的（10年程度）にわたり継続して学位プログラムを設置・運営できる安定的な計画、産学が連携した教育カリキュラムの制定、そして企業から大学に対する社員派遣・奨学金・現物寄附・共同研究費などによる教育研究リソースの提供です。産学が連携して「育成する人材像」を定めること、その人材像に対応する運営体制（学部・学科・コース、大学院なら研究科・専攻・コース等）を設置し専任教員を配置すること、卒業・修了後に想定する進路先を示すことも求められています。

大人の学び直しとの関わり

想定される取組の例には、産学共同研究への学生の参画、企業の研究所等における中長期インターンシップ、企業の社員を教員・研究員として大学が受け入れる人事交流のほか、企業の社員を学位プログラムの学生として受け入れることも挙がっています。働きながら学位を取る道が制度として整えられる可能性はありますが、対象分野や実施大学はこれから決まる段階です。認定制度は令和8年度中に公募・採択を開始し、令和9年度以降に本格運用とされています。

補足：出典は経済産業省 イノベーション・環境局「契約学科制度の要件等について」（2026年3月19日・参考資料）。制度設計は進行中のため、最新の要件は一次情報で確認を。