学校教員統計調査。

学校教員統計調査とは、文部科学省が3年ごとに実施する基幹統計調査。学校の教員構成と、教員の個人属性・職務態様・異動状況を明らかにすることを目的とする。調べるのは、性別・年齢・職名・学歴・勤務年数・週担当授業時数・給料月額などの属性と、採用・転入・離職の異動状況。令和7年度調査の中間報告は2026年7月22日に公表され、確定値の公表は令和9年3月の予定とされている。

調査の対象は幅広く、国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校が含まれます。このうち私立の専修学校・各種学校は抽出調査で、それ以外は悉皆調査（全数調査）です。

二つの時点が混ざっている点に注意

この調査でつまずきやすいのは、時点が二つあることです。教員の属性（年齢・学歴・給料月額など）は調査年度の10月1日現在の状態を、異動状況（採用・転入・離職）はその前年度の一年間（年度間）の出来事を数えます。令和7年度調査であれば、属性は令和7年10月1日現在、異動は令和6年度間です。「今年の採用」と「今年の教員構成」は、同じ報告書のなかで一年ずれていることになります。

異動状況の区分

初等中等教育機関の採用は「新卒」「官公庁」「非常勤講師等」「左記以外」に分かれ、左記以外はさらに民間企業・自営業・塾や予備校の講師・高等専門学校以上の教員からの異動などに細分されます。離職は「定年（勧奨を含む）」と、それ以外（病気・死亡・転職・大学等入学・家庭の事情・職務上の問題・その他）に分かれ、病気については精神疾患による内数が示されます。この区分があるため、教員数の増減だけでなく「どこから入り、どこへ出ていったか」を追うことができます。

補足：中間報告の数値は確定値ではありません。詳細な集計表は政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されます。関連：講師をしながら採用を待つ。先生になるこの入り口が、九年で細りました。／特別選考（教員採用）／悉皆調査