登録日本語教員。

登録日本語教員とは、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するために文部科学大臣の登録を受けた日本語教員。登録には、日本語教員試験の合格または免除と、登録実践研修機関における実践研修の修了が必要となる。

日本語を教える仕事には、長らく国家資格がありませんでした。2023年（令和5年）の法律で認定日本語教育機関の制度が作られ、その課程を担当する教員の要件として、この登録が置かれています。

二つのルート

資格を得る道筋は二つに整理されています。試験ルートは、日本語教員試験の基礎試験と応用試験の両方に合格したうえで、登録実践研修機関での実践研修を修了する道です。養成機関ルートは、登録日本語教員養成機関の養成課程を修了することで基礎試験の免除を受け、応用試験に合格したうえで実践研修を修了する道になります。

日本語教員試験そのものは、年齢・学歴・国籍等の条件を問いません。誰でも出願できる設計です。基礎試験は120分・100問、応用試験は読解100分・60問と聴解50分程度・50問で、いずれも選択式とされています。

経過措置と、免除の落とし穴

制度への移行にあたり、一定の要件を満たす現職者等には試験や実践研修を免除する経過措置が設けられています。ルートはC、D-1、D-2、E-1、E-2、Fの6つで、複数に該当する場合はどれを使うかを本人が選びます。D-1・D-2・E-1・E-2の各ルートは、出願の時点で経過措置のための講習（講習Ⅰ・講習Ⅱ）を修了し、修了証を提出する必要があるとされています。

注意が必要なのは、免除が「手続きの免除」ではないことです。文部科学省は、試験の免除対象者であっても試験に出願し、免除資格の確認を経て合格証書を入手しなければ登録日本語教員になることはできない、と明記しています。試験会場に行かない人にも、出願期間の締切は同じようにかかります。

補足：試験日程・受験料・経過措置の要件は変更される場合があります。ご自身の該当ルートと必要書類は、文部科学省および日本語教員試験システムの一次情報で必ず確認してください。関連：日本語教員試験の出願は8月21日まで。免除される人ほど、いま急ぐ理由があります。