特定親族特別控除。

特定親族特別控除（tokutei-shinzoku-tokubetsu-kojo）とは、令和7年度の税制改正で創設された所得控除。多子世帯支援では、令和8年度住民税を用いる判定から「子ども」に数えるきょうだいの範囲が広がる根拠になった。

もともとは所得税・住民税の控除に関する話ですが、その効果が進学時の学費支援にも波及した点が、学びの視点からは重要です。税制の見直しが、家計や進学の選択に思わぬ形でつながる一例だといえます。

多子世帯支援への影響

この控除の創設を受け、高等教育の多子世帯支援では、年収123万円超160万円以下の学生世代（おおむね19〜22歳、18歳の早生まれを含む）のきょうだいも「子ども」に数えられるようになりました。以前は一定の収入を超えると扶養から外れて頭数に含められませんでしたが、その範囲が広がった形です。ただし、本人以外のきょうだいについては、支援を受けるために別途申告が必要になる場合があります。

該当可否は要確認

税の控除と学費支援とでは、対象や条件の考え方が異なります。税で扶養に入っているかどうかと、多子世帯支援で「子ども」に数えられるかどうかは、必ずしも一致しません。自分の世帯が多子世帯に数えられるかは、思い込みで決めず、JASSOの説明や進学予定校・在籍校の窓口で確認しましょう。

補足：制度・税制は改正で変わる。最新の取扱いは総務省・国税庁およびJASSOの一次情報で確認を。