主務教諭。

主務教諭とは、2025年6月11日に成立した給特法等改正法によって学校教育法に新しく位置づけられた職。教諭と主幹教諭の間に入り、教職員間の総合的な調整や若手教員への指導助言などを担うとされる。設置するかどうかは教育委員会の判断による任意設置で、2026年4月1日から配置が可能になった。

学校には教諭・主幹教諭・教頭・副校長・校長といった職があり、主幹教諭は管理職を補佐する役割が大きいとされます。主務教諭はその一段手前に位置し、校内の調整役や若手教員のサポート、教育相談、特別支援教育コーディネーター、校内研修担当など、これまで教員が個別に担ってきた役割を職として整理する狙いがあるとされています。文部科学省は、主務教諭の給与について従来の教諭より月6000円程度高い水準を想定していたと伝えられています。

広がり方

任意設置であるため、配置数や進め方は教育委員会の裁量に委ねられています。毎日新聞が2026年4月に全都道府県・政令市の67自治体を調べたところ、新たに配置した自治体は0で、制度開始前から独自に同種の職を置いていた東京都・大阪市を除く65自治体が配置を見送ったと報じられました。条例改正や給料表の新設、選考基準の整備、労使協議など、自治体ごとに整えるべき手続きが多いことが背景にあるとされます。

補足：大阪府は2027年4月に主務教諭などの設置を提示しており、制度の広がりは自治体ごとに時期差が生じる見通し。