教材整備指針。

教材整備指針（kyozai-seibi-shishin）とは、各教科等で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目や数量の目安を国が示したもの。自治体がそれらを整備できるよう、所要の地方財政措置が講じられている。

学校で使う道具には、家庭が買って持ってくるものと、学校の棚に置いてあるものがあります。この境目は法律で一本の線が引かれているわけではなく、実際には自治体や学校の判断で決まってきました。教材整備指針は、その判断の目安として「これくらいは学校に備えておきたい」という品目と数量を示したものです。

なぜ、負担軽減の話に出てくるのか

文部科学省が2026年7月17日に周知した保護者の負担軽減の好事例には、それまで保護者が毎年購入していた教材（例として算数セット・彫刻刀・裁縫セット）を学校備品として整備する取り組みが挙げられています。家庭の支出を学校の支出へ付け替えるかたちなので、自治体の側に財源の見通しが要ります。その見通しの根拠にあたるのが、この指針と、それにひもづく地方財政措置です。

「目安」であることの意味

指針は義務づけではなく目安です。したがって、どこまで整備するかは自治体の判断と財政の余力によって差が出ます。同じ学年の同じ教材が、ある市では学校備品で、別の市では毎年の購入品、という状況は起こりえます。自分の子どもが通う学校でどう扱われているかは、学校や教育委員会に確認するのが確実です。品目や数量の目安、財政措置の内容は改定されることがあります。

補足：教材整備指針にひもづく地方財政措置は、使い道を限定しない一般財源として自治体に配分される性質のもの。指針に沿った整備が自動的に行われるわけではない点に留意したい。