学校徴収金。

学校徴収金（gakko-choshukin）とは、教材費・給食費・修学旅行費など、公費とは別に保護者から集めて学校が管理・支出するお金の総称。私費会計とも呼ばれる。

学校のお金には、税金でまかなう「公費」と、保護者から集める「私費」の二つの流れがあります。学校徴収金は後者にあたり、ドリルや絵の具などの教材費、給食費、遠足・修学旅行の積立金などが含まれます。個々の家庭にとっては一つひとつが小さな出費でも、年間を通すとまとまった額になり、教育費の「見えにくい部分」を形づくっています。

なぜ議論になるのか

学校徴収金は、多くの場合それぞれの学校や学級で管理されてきました。集金・記帳・未納者への対応といった事務は教員や事務職員の負担になりやすく、近年は学校の働き方改革の観点からも見直しの対象とされています。保護者の家計負担と、学校の事務負担。この二つが同じ「集めるお金」を通じてつながっている点が、議論の焦点になっています。

正確な扱いは自治体・学校で確認を

徴収する品目や金額、会計の管理方法は、自治体や学校によって差があります。公会計に移す取り組み（とくに給食費）を進める自治体もあれば、従来どおりの学校もあります。自分の子どもが通う学校での具体的な内訳や方針は、学校や教育委員会に確認するのが確実です。制度や運用は年度ごとに変わることもあります。

補足：2026年7月、文部科学省は保護者の負担軽減プロジェクトチームを設置し、教材の学校備品化・指定品の見直し・再利用などの好事例を周知した。徴収金を減らすことは、保護者負担と学校の事務負担の双方に関わる。