ITパスポート・基本情報・情報セキュリティマネジメントのCBT、
休止は12月28日に確定。

IPAが2026年8月3日に更新した公式発表によれば、ITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験のCBT方式は、休止開始が2026年4月27日から12月28日に延期された。情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験は本日8月31日、ITパスポート試験は9月27日を境に、新規申込みで選べる試験開催日の範囲も短くなる。

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IMG — LEARN / パソコンの試験申込みカレンダーを確認する人物 (cbt-shiken-kyushi-enki)

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資格・検定独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年8月3日、CBT方式で実施するITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験について、システムリプレースにともなう試験実施の休止開始時期を「2026年4月27日以降」から「2026年12月28日以降」に延期すると発表した。あわせて新規申込みで選べる試験開催日の範囲も変わり、情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験は2026年8月31日、ITパスポート試験は2026年9月27日を境に、選べる期間が「申込日から3か月先」から「申込日から2026年12月27日まで」に短縮される。バウチャーチケットの購入申込は2026年7月31日で一時停止済み（本紙が2026年8月31日にIPA公式ページを確認）人物・世界史モンゴル帝国を築いたチンギス・ハンの埋葬地は、没後800年近くを経てもなお特定されていない。英語版ウィキペディア「Burial place of Genghis Khan」によれば、モンゴル帝国最古の記録とされる『元朝秘史』は没した年を記すが埋葬地には触れておらず、13世紀末にこの地を訪れたとされるマルコ・ポーロも、当時すでにモンゴル人自身が正確な場所を知らなかったと書き残している。埋葬地とされる一帯は「イフ・ホリグ（大いなる禁域）」と呼ばれ、ウリヤンハイ氏族の兵が守る立入禁止の地とされてきた。米ナショナルジオグラフィック協会の資金提供を受けた研究者アルバート・ユーミン・リンは2009年から、衛星画像・無人機・地中レーダーを使い、この一帯を土を掘らずに調べる「ヴァレー・オブ・ザ・カーンズ」計画を進め、周辺で55か所の遺跡を確認したと同協会の記事は伝える（本紙が2026年8月29日に同記事とウィキペディアの記載を確認）人物・世界史 2003年に発表された研究（Zerjal et al., American Journal of Human Genetics）は、太平洋岸からカスピ海にかけてのユーラシア16集団、2,000人を超える男性のY染色体を調べ、特定の一系統がこの地域の男性の約8%、世界全体の男性のおよそ0.5%にあたる推計1,600万人に見つかったと報告している。研究チームは、この系統がおよそ1,000年前にモンゴルで生まれたと推定し、チンギス・ハンの男系に連なる可能性が高いと結論づけた。ただし特定の一個人の子孫であることを遺伝子だけで証明したものではなく、状況証拠にもとづく推定である（本紙が2026年8月29日にPubMed掲載の論文情報とウィキペディア「Genetic descent from Genghis Khan」を確認）資格・検定中小企業庁は令和8年4月6日、中小企業支援法にもとづく令和8年度中小企業診断士試験の実施事項を公表した。第1次試験は令和8年8月1日（土）・2日（日）に札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・松山・福岡・那覇の10地区で実施され、合格発表は9月1日（火）。第2次試験は受験申込の受付が9月1日（火）から9月18日（金）まで、筆記試験が10月25日（日）に札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で行われ、合格発表は令和9年1月13日（水）とされた。受験手数料は第1次17,200円・第2次15,100円で、これとは別にオンライン決済事務手数料が必要とされる。第2次試験の受験資格は令和7年度若しくは令和8年度の第1次試験に合格した者等。令和7年度から受験申込はインターネットに変更されており、受験案内・申込書の郵送による配布は行われない（本紙が2026年8月25日に同庁の公表資料を確認）資格・検定令和8年度からの第2次試験の口述試験廃止と受験手数料の改定は、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の改正（令和七年経済産業省令第五十一号、公布は令和7年6月25日、施行は令和8年4月1日）による。中小企業庁は理由として、新型コロナウイルス感染症対策や令和5年度台風6号にともなう第1次試験の再試験といった臨時的経費に加え、人件費や会場費の高騰といった経常的経費の増加により、指定試験機関である一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会の財政状況（試験会計）が悪化していることを挙げ、経費削減・受験者の負担軽減・試験プロセスの効率化の観点から、受験手数料の総額は維持しつつ配分を改めたと説明している（第1次14,500円→17,200円、第2次17,800円→15,100円）。本紙が令和7年度と令和8年度の公式日程を14項目突き合わせたところ、変わらなかったのは試験地の2項目、消えたのは口述にかかわる2項目で、日付が動いた6項目のうち5項目は土日固定にともなう1日のずれだった。実質的な変化は第2次の申込締切（9月22日→9月18日）と最終合格発表（2月4日→1月13日）の2項目にとどまる。筆記試験から最初の合格発表までの日数は、令和7年度が10月26日から1月14日まで、令和8年度が10月25日から1月13日までで、いずれも80日で変わらない（本紙が2026年8月25日に一次資料を突き合わせて算出）学校・教室「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（令和8年法律第63号）が令和8年7月23日に公布された。衆議院文部科学委員長提出の法律案で、衆議院本会議可決が6月25日、参議院本会議可決が7月15日。施行は公布の日から起算して6月を経過した日で、附則第2項から第4項までは公布の日から施行されている。改正により題名は「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」となり、目的規定に「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮しつつ行う」「振興並びに適正な実施及び運営の確保」が入った。従来「国及び地方公共団体の任務」とされていた第3条は「国の責務」（第3条）と「地方公共団体の責務」（第4条）に分かれ、あらたに「定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務」（第5条）が新設された。設置者の責務は五号あり、施設及び設備並びに管理運営体制の整備・充実、情報通信技術の活用等による内容及び方法の改善、在学する生徒の特性を考慮した教員研修の計画策定・実施、国及び地方公共団体の施策への協力、通信教育連携協力施設における適正な教育の確保である。本則末尾には基本指針（第9条）、権限の適切な行使（第10条）、調査研究の推進等（第11条）の3条が加えられ、本則は11条となった（本紙が2026年8月27日に成立法律の本文と1953年の制定時の条文を突き合わせて確認）学校・教室文部科学省は令和8年8月25日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第1回を8月31日（月）13時から15時までウェブ会議で開催すると発表した。議題は座長の選任、会議の公開に関する規則の制定、改正法の背景及び概要、本会議の検討課題、自由討議で、議題1・2は非公開、議題3から公開される。傍聴はYouTubeライブ配信で行われ、事前の傍聴登録が8月28日（金）12時まで受け付けられている。所管は初等中等教育局高等学校振興課。あわせて同省が8月26日に公表した令和8年度学校基本調査の速報値（令和8年5月1日現在）によれば、高等学校（通信制）の在学者は311,792人で前年度より約7千人増え過去最多、学校数は独立校153校と併置校205校の合算で358校。同じ年の高等学校（全日制・定時制）は2,845,117人で前年度より約2万9千人減っており、両者の合計に占める通信制の比率は9.9%となる（比率は本紙が2026年8月27日に速報値から算出）