教科書制度 — 2026.07.20 MON NO.005 / TSUGINOTE LEARN

デジタル教科書が、正式な「教科書」になる

要点:子どもが使う「デジタル教科書」が、紙と並ぶ正式な教科書になります。2026年6月10日に学校教育法などの改正法が成立し、教科書は〈紙のみ〉〈紙とデジタルのハイブリッド〉〈完全デジタル〉の3つの形態が認められました。ただし「いつから・どの教科・どの学年で使うか」はまだ決まっておらず、文部科学省が今秋をめどにまとめる大臣指針で具体化されます。実際に学校で使われ始めるのは2030年度からと報じられています。7月16日には、その指針を話し合う検討会議の第3回が開かれました。いまは「決まったこと」と「これから決まること」を切り分けて眺める時期です。

「デジタル教科書」という言葉は、もう何年も耳にしてきました。ただ、これまで学校で使われてきた学習者用デジタル教科書は、あくまで紙の教科書を補う「教材」という位置づけでした。今回の法改正は、その位置づけそのものを動かすものです。2026年7月16日、文部科学省で、新しい教科書のルールを話し合う検討会議の第3回が開かれました。議論はまだ途中ですが、方向は少しずつ見えてきています。何が動いて、何がまだ動いていないのか。順を追って整理します。

もう決まったこと ──「正式な教科書」への格上げ

2026年6月10日、参議院本会議で「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました(同月12日の会見で松本洋平文部科学大臣が言及)。この改正によって、デジタル教科書は紙と同じ正式な「教科書」として位置づけられます。結果として、教科書には次の3つの形態が認められることになりました。

形態中身
紙のみ従来どおり、紙だけの教科書
ハイブリッド型紙とデジタルを組み合わせた教科書
完全デジタル型デジタルのみの教科書

どの形態を採るかは、教育委員会などが選ぶ仕組みが想定されています。ここで押さえておきたいのは、松本大臣が会見で述べた「デジタル化そのものが目的ではない」という言葉です。ねらいは、教科書の内容を子どもにとって「よりわかりやすく、学びやすくすること」にある、と説明されています。報道の見出しだけを見て「教科書が全部タブレットに置き換わる」と受け取ってしまうと、実像から少しずれてしまいます。

まだ決まっていないこと ── いつ・どの教科・どの学年か

一方で、いちばん気になる「いつから、どの教科で、どの学年から使うのか」は、この改正法だけでは決まっていません。これらは、文部科学省がこれから策定する大臣指針や検定基準で具体化されます。文科省は法改正を受けて、有識者による「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を設け、4月10日の第1回から議論を重ねてきました。7月16日には第3回が開かれ、今秋ごろの指針取りまとめを目指しています。

そして、実際にデジタルを含む教科書が学校で本格的に使われ始めるのは、次期学習指導要領が小学校で全面実施される2030年度からと報じられています。つまり、いま起きているのは制度の「骨組み」づくりであって、「中身」はこれから、というのが正確な捉え方です。急に来年から教室が一変する、という話ではありません。

「正式な教科書になる」ことと、「明日から全部デジタルになる」ことは、まったく別の話です。決まったのは器の形。何を、どの器に盛るのかは、これから決まっていきます。

議論の焦点 ── 紙とデジタルの「すみわけ」

検討会議で繰り返し出ているのが、「紙とデジタルをどう使い分けるか」という論点です。松本大臣は会見で、今後の指針に、次の三つを盛り込む考えを示しました。ひとつは学習の中で「書く活動」の機会を確保することの重要性。ふたつめは医学的な知見を踏まえた健康面(視力など)への留意。みっつめは情報モラル教育の充実です。

その背景には、紙とデジタルの学習効果を比べた研究が、年齢や機器への慣れといった条件で結果が変わり、一概にどちらが優れているとは言いにくい、という認識があります。だからこそ、学年や教科ごとに「この場面は紙が向く」「ここはデジタルが向く」と丁寧に切り分ける作業が要る、というわけです。検討会議では、低学年ほど紙のほうが扱いやすい場面が多い、といった趣旨の意見も出ています。ひとつの答えを性急に出すより、場面ごとの向き・不向きを積み上げていく——議論はそういう地道な方向に進んでいます。

私たちは、何を見ておけばいいか

では、保護者や学校現場は、この夏に何を見ておけばよいのでしょうか。答えを一つに決めてしまうより、二つの問いを手元に置いておくのがよいと、私は思います。

ひとつは、「今秋の指針で、対象教科と使用開始年度がどう示されるか」。ここが出て初めて、自分の子どもの学年・教科に関わる具体的な話になります。逆に言えば、それまでは過度に身構える必要はありません。

もうひとつは、「書く活動と健康面が、どこまで具体的に担保されるか」。デジタルの利点である「見比べる・拡大する・音声で聞く」といった機能を取り入れつつ、手で書く時間や目の負担への配慮を、指針が精神論で終わらせずに具体化できるか。ここは当事者として、静かに注視していい点だと思います。

制度はまだ、輪郭が引かれた段階にあります。決まったことは決まったこととして受け止め、決まっていないことを不安で先回りして埋めない。この夏は、そのくらいのバランスで眺めるのが、ちょうどよいのではないでしょうか。

出典:文部科学省「松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年6月12日)」会見録/ReseEd(リシード)「デジタル教科書法成立、紙とデジタル活用指針策定へ…文科相6/12会見」2026年6月15日記事/文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」(第1回2026年4月10日〜第3回7月16日開催)会議ページ/日経クロステック「小中学校でデジタルも正式な教科書へ、2030年度から選択可能に」記事。使用開始年度・対象教科・学年などの詳細は、今後策定される大臣指針および各原典でご確認ください。
EDITOR'S NOTE — サトス:ニュースの見出しは「デジタル教科書、正式導入」と短く伝えます。でも、正式に“なる”ことと、実際に“使われる”ことの間には、まだ数年の距離と、たくさんの未決の論点があります。私はこういうとき、決まった部分をきちんと受け止め、決まっていない部分を焦って埋めないことを、自分に言い聞かせます。器の形は決まりました。何を盛るかは、これからみんなで決めていく。その過程を、当事者として静かに見ていきたいと思います。